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日本のドラッグストア



1970年代に日本に初登場したドラッグストアは年々成長を続け、今では小売業界を代表する成長産業とも言われています。しかし、小売業全体での売上高の地位は低く、さらに薬事法の観点などから「日本のドラッグストアは遅れている」とも指摘されています。

また、飽和状態だった業界はM&Aなどにより大手数社が業界売上のほとんどを占める傾向にあり、アメリカのドラッグストアのような成功を実現できるかや、海外進出、超高齢化社会に対応するシステム作りにも期待が寄せられています。

日本のドラッグストア業界の成長指数

日本のドラッグストア業界の成長指数

日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)による「2012年(平成24年)度日本のドラッグストア実態調査」では、国内のドラッグストア総店舗数は1万7144店舗で、前年度より329店舗の増加でした。さらに、総売上高は5兆9,408億円(推定値)で、前年度より2.4%伸びており、一時期の急成長期と比べると緩やかではあるものの、成長の止まった他業種と比べるとはるかに成長を続けています。

これは、ドラッグストア業界が多様化する消費者ニーズや超高齢化社会を見据え、地域に根付いた的確な販売戦略に成功しているという声もあります。

日本のドラッグストア業界の近年動向と課題

日本のドラッグストア業界の近年動向と課題

多くのドラッグストアが台頭する中、同業種によるM&A(企業合併や買収)や経営統合、コンビニエンスストアや家電量販店などの異業種による新規参入の動きが加速しています。そのため、より高いオリジナリティを追求し、独自の専門グッズやPB(プライベートブランド)商品などを取り扱う店舗が増加しています。

また、2013年(平成25年)6月に薬事法の規制緩和により市販薬のネット通販が原則解禁され、ドラッグストアの利用方法や利便性の向上に期待される一方で、副作用のリスクの高い第一種医薬品の取り扱いに関しては、まだまだ議論が続いている状態です。他にも、サービスの拡大や専門的人材の確保、海外進出など多くの課題に取り組んでいます。

日本のドラッグストアに期待される役割

日本のドラッグストアに期待される役割

日本が超高齢化社会に突入し保険医療費増加への懸念が高まる中、日常の健康管理(セルフメデュケーション)に注目が集まっています。そこで、もともと医薬品や健康に関する商品を多数取り扱うドラッグストアが、個人の健康管理の大きな助けとなることが期待されており、また、地域の医療拠点を増やす対策のひとつとして、店舗密度の高いドラッグストアがその役割を担うことも考えられています。

このように、日本のドラッグストア業界は以前にも増して商品力や専門性、接客性が求められる時代に突入したといえ、それにより近い将来、現在の5兆円規模から倍の10兆円規模へと拡大すると予測されています。

日本を代表するボランタリーチェーン

日本を代表するボランタリーチェーン

1970年(昭和45年)に日本でのドラッグストア作りを目的に結成された「オールジャパンドラッグ(AJD)」「日本ドラッグチェーン会(NID)」があります。